静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
次に、12ページの高齢者福祉施設防災改修事業費助成の関係で、非常用自家発電設備の整備について、大変、額が多いなと、別に多くてもいいんですけども、１件当たり500万円ということで、かなり規模が大きくなっております。
次に、12ページの高齢者福祉施設防災改修事業費助成の関係で、非常用自家発電設備の整備について、大変、額が多いなと、別に多くてもいいんですけども、１件当たり500万円ということで、かなり規模が大きくなっております。
このため地域防災計画において、市や災害拠点病院など災害応急対策を行う機関は、最低３日間の発電及び給電が可能となるよう自家発電設備、燃料貯蔵設備、蓄電池等の整備を図るとともに、太陽光発電など、再生エネルギーを活用した災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの導入や、外部給電機能を備えたＥＶやＰＨＶ、ＦＣＶ等の電動車の活用などを推進することとしています。
90 ◯谷川スポーツ振興課長 体育館等で修繕したものですけども、令和３年度主なものでいいますと、中央体育館の非常用自家発電設備の修繕、長田体育館の防火シャッターの修繕、南部及び長田体育館の飛散防止フィルム貼付け修繕、南部体育館の雨どいの修繕が主なものでございます。
１つ目の浸水対策ですが、これまでに電気設備等への被害を防ぐため、現在、施設の更新を行っている清水谷津浄水場において、非常用自家発電設備や電気設備などを上層階に設置いたしました。加えて、門屋浄水場ほか４施設に排水ポンプを配備し、浸水回避のための対策を講じております。
事業内容に、大規模災害時における事業継続に必要となる非常用自家発電設備等の整備費用を助成と書いてありますけれども、市内の高齢者施設等の非常用自家発電設備の整備状況はどうなっているか。また、設備が未設置の施設に対して今後どのような対応をしていくのか、お伺いさせてもらいます。
事業内容で非常用自家発電設備の整備８施設、あと受水槽設置等ということで、給水設備２施設、あと浸水や土砂流入を防ぐということで１施設、それぞれ施設数が書いてありますけれども、これらの施設の整備を進めることによって、どの程度の施設が完了するのか、その辺を教えていただきたいと思います。
上から1)非常用自家発電設備で、これは停電時にポンプを起動させる役割を担っており、沈砂池棟建屋内に設置されています。 その下、2)、3)はナンバー１、ナンバー２としまして、地下タンクが２基。貯蔵量はそれぞれ２万リットル、合計で４万リットルとなります。これは屋外の地下の設置となってございます。 その下が現在問題となっておりますポンプ棟です。
第３目老人福祉費は、令和元年度静岡県介護保険低所得者利用者負担額軽減措置事業費の精算に伴う県支出金返還金の計上で、第５目老人福祉施設費は、国庫補助金を受け入れて認知症高齢者グループホームに非常用自家発電設備を整備する事業者に対する補助金を計上するものであります。
◎危機管理監（石川幸秀君） 自家発電設備が設置しているものに関して言いますと、芝川出張所と上野出張所になります。交流センターにつきましては、太陽光発電で、それに伴っての蓄電池、そういうものを設置してあるかと思います。まだ新たな交流センターについては、防災上の位置づけが曖昧になっております。
313: ◯寺田委員 歳出３款１項８目介護保険費、非常用自家発電設備を今度、介護施設のほうに整備するということでございますけれども、主にどれくらいの出力があるものなのか、それで大体その施設の時間当たりの出力ですか、そういったものを補えるだけの能力があるのかどうか、その辺お聞きしたいということと、発電機というのは、なかなか使い方によっていろいろ事故等もあったりするものですから
５は、林業会館の内外装工事及び自家発電設備などの更新に要した経費です。 ６は、神山須釜地区の３９世帯７６人分に係る社会福祉、保健衛生、清掃、消防、学校教育、自治会運営などの行政事務を、裾野市及び富士山南東消防組合へ委託した経費です。 次のページをお願いいたします。 ８は、主に当市の臨時職員の雇用保険料や労働保険料、本庁支所間の文書配送に係る臨時職員の賃金等に要した経費です。
次に、インフラ問題に備えた訓練についてでございますが、毎年12月の病院総合防災訓練におきまして、各種インフラの停止を想定した初動対応訓練をはじめ、空調冷却水のバイパス給水訓練や自家発電設備の稼働訓練など、万が一の事態に職員一丸となって備えており、今後も患者さんなどの安全・安心に万全を期してまいります。
ただ、特別養護老人ホーム、それから介護老人保健施設については、今回、市からの申請とはまた別に県への申請がございまして、そちらについては、３施設において今年度申請されておりますので、特別養護老人ホームが２施設、それから介護老人保健施設が１施設において、こういった非常用自家発電設備を整備するというようなことになってございます。
３点目の停電対策についてですが、自家発電設備が緊急時に確実に稼働するよう日常点検を強化することや、長期化する停電に備えて継続運転が可能となるよう燃料備蓄の確認に加え、本年度より電気設備業者と応急時に発電機を優先的に借り上げ、設置する災害協定を締結するなど、水道水の迅速な供給が可能となるよう取り組んでおります。
大規模災害時に、市民に対して下水道の使用制限をどのような形でされるのか、また、自家発電設備などを利用して地下水をくみ上げるなどして水を確保した場合に、使用した水を下水へ流してもいいのか、そのような場合、どのように市民に周知をするのか、お伺いいたします。
地域介護・福祉空間整備等施設整備事業補助金2,032万9,000円、これは介護施設等の非常用自家発電設備の整備における申請に対する採択数、それから採択された介護施設数と特徴、当該補助金の情報発信方法と今後の取り組みにおける本市の見解を伺います。よろしくお願いします。 ◎健康福祉部長（平谷均君） 草地議員の質疑に回答します。
非常用電源については、国が整備したトイレ、情報提供装置と井戸のための非常用自家発電設備を２基設けております。発電機の燃料は軽油で、それぞれ常時500リットルを備蓄しており、連続稼働時間は24時間となっております。水道については、市条例の届け出をした井戸を使用しており、非常用自家発電機が稼働する限り、飲料水の供給はできるものと考えております。
第４款衛生費に計上の保健所等維持管理運営事業について、委員から、保健所に設置する非常用自家発電設備の設計業務委託料を新たに追加するとのことだが、設備の整備に要する費用はどの程度になると見込んでいるのかとただしたところ、当局から、現在のところ、発電機と燃料タンクの設置に約3000万円を要すると見込んでいるとの答弁がありました。
それから、令和４年度供用開始という形の中で、このスケジュールの中に自家発電設備という形で令和４年度から取りかかるよということでありますけれども、本来であれば、ここらの設備も含めて令和３年度末までには完了すべきではないかなと思いますけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。